イード、ネイティブを子会社化　地域メディア事業・地域創生支援ビジネスに参入

東証マザーズでメディア事業を展開するイード【6038】は、地域メディア事業および地域創生支援ビジネスへの参入を目的として、ネイティブと資本業務提携し、同社を連結子会社化すると発表した。

ネイティブは「大切な場所の価値を高めて、次の世代に繋ぐ」というミッションを掲げ、企業およびDMO(※1）とともに、沖縄、瀬戸内などで、現地のライター・カメラマンを組織し、在住者の視点で地域の魅力と情報を発信する共創型地域メディアの開発・運営を行っている。また、これらを起点に地元企業やDMOと密接に関わることで、観光関連を中心とした様々な地域創生事業を支援している。

一方イードでは、数多くのメディア運営を通じ、高品質なコンテンツを多くの読者に提供すると共に、コンテンツマーケティングの実施支援、ECソリューションの「marble（マーブル）」、リサーチソリューションなど企業向けのマーケティング事業を展開している。
政府が総合戦略として掲げる「地方創生」において、日本人国内旅行消費：20兆9,547億円（※２）、訪日外国人旅行消費３兆7,476億円（※３）、ふるさと納税の約2,844億円（※4）といった市場規模をターゲットとして、今回の出資および以下に記載する協業により、設立が相次ぐ日本版DMOおよび地域連合企業等が主導する地域創生の取り組みに対する収益化支援に取り組んでいく。

(1)イードのメディア運営ノウハウと、ネイティブが持つ地域ネットワークを活用した観光情報発信のためのメディア運営支援サービスの提供
(2)イードのマーケティングリサーチ事業におけるノウハウを活用した観光地域ブランドの確立支援
(3)イードのECソリューション「marble」を活用した地域物産の国内外への販売支援

イードは、ネイティブの既存株主からの株式譲渡および第三者割当増資の引き受けにより、発行済株式の84.4%を取得する。

※1 DMO (Destination Management/Marketing Organization の略。)
観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。

※２ 旅行・観光消費動向調査平成28年年間値（確報）について（国土交通省 官公庁：2017年4月28日更新）

※３ 訪日外国人消費動向調査 平成28年年間値（確報）（国土交通省 官公庁：2017年3月31日更新）

※4 ふるさと納税に関する現況調査結果 平成28年度の実績は、約2,844億円（対前年度比：約1.7倍）
（総務省 自治税務局市町村税課：2017年7月4日発表）