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伊藤忠商事、ヤナセに対しTOB実施

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大手総合商社の伊藤忠商事【8001】は、現在、持ち分法適用会社である輸入車販売大手のヤナセの普通株式を公開買い付けにより取得すると発表した。

伊藤忠商事は、現在、ヤナセの普通株式を39.49%所有し持ち分法適用会社としているが、今回、両社の緊密な資本関係を構築するために、ヤナセの普通株式を追加取得し連結子会社化することを目的として公開買い付けを実施する。

普通株式1株当たり540円。
買い付け代金は、約65億円を予定している。

ヤナセの輸入車販売台数は、リーマンショック以降急減したものの、2016年は29万台と伸長しており、また少子化が進み国内自動車市場の縮小が予測される中においても、ドイツ車の洗練されたデザインと確かな技術やこれらに裏付けされたブランドで購買力のあるロイヤリティの高い顧客層を基盤としており、小型車ラインナップの充実、エコカー減税対象車の導入も相まって、今後も従来と同程度の販売数を持続し、輸入車市場の中で安定した存在感を発揮し続けると考えられている。

しかし、現状に留まることなく今後も発展拡大していくためには、営業体制の更なる強化、バリューチェーン経営の強化拡大、さらには海外事業展開を含めた事業展開が必要であり、この課題に対し伊藤忠商事がサポートしていくためには、持ち分法適用会社では不十分であり、連結子会社する必要があった。

そこで、今回、伊藤忠商事はヤナセを連結子会社することにより、従来以上に緊密した連携を図り、両社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を開示及び提供することを通じて、海外事業展開に向けた連携やシナジーを実現するべくTOBを実施することとなった。

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