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メディアドゥ、インターネット総研の第三者割当を引受 取得価格約8億7千万円

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電子書籍取次大手のメディアドゥ【3678】は、インターネット総合研究所、及び、同社のグループ会社であるエーアイスクエア(以下、AIスクエア)がそれぞれ実施する第三者割当増資を引き受け、両社との間で資本業務提携を行うと発表した。
取得価格は、約8億7千万円。
メディアドゥは、インターネット総研が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、インターネット総研の発行済株式総数の20.1 %を取得する。また、AIスクエアが実施する第三者割当増資を引き受けることにより、AIスクエアの発行済株式総数の20.1 %を取得する。

メディアドゥは、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指し、電子書籍の領域においては、数多くの出版社から預かった電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優秀なコンテンツを配信するべく事業展開を推進している。

IRIグループは、1996年に創業、国内のインターネットの普及促進を担ってきたインターネット総合研究所を中心に、東証ジャスダック上場でデータセンター事業をコアに各種プラットフォーム事業を展開するブロードバンドタワー【3776】、インターネット業界最大規模のイベント「INTERROP TOKYO」を運営するナノオプトメディア、及びモバイル、インターネットに特化したベンチャーキャピタルであるモバイル・インターネットキャピタルを抱え、日本のICT産業をリードしている。

今回メディアドゥは、電子書籍業界が抱える様々な課題をテクノロジーによって解決するべく、IRIグループのインターネット総研とAIスクエアとの資本業務提携を推進する。

インターネット総研とは、主にAI(人工知能)技術を用いた自動翻訳、及びコンテンツ流通におけるセキュリティ技術の分野で業務提携を行う。
メディアドゥは、マンガやテキスト書籍を中心に海外に向けたコンテンツ配信事業を展開するべく事業推進しているが、現時点においてはコスト面から翻訳されるコンテンツが人気コンテンツに限定されてしまうため、翻訳タイトル数が増えず、輸出コンテンツの拡大が進まない状況がある。今回、最新のAI技術による文書に特化した翻訳エンジンを開発することで、英語及び多言語に翻訳スピードを飛躍的に向上させることができる。特に、翻訳コンテンツ売上見込みが立ちにくく、コストをかけづらい英語以外の言語について、出版社からのAI翻訳活用への期待は大きく、その点においても海外事業の展開を加速していけるものと考えている。

また、出版社におけるコンテンツ保護に対する意識が強まる中、特に海外展開における堅牢なセキュリティは必須となってきており、同社が提携するイスラエル最古であり、最高峰と言われる国立工科大学のテクニオン・イスラエル工科大学の研究成果をベースとした高いセキュリティ技術を活用し、堅牢かつ安価で高速に機能するセキュリティ基盤の構築を実現してくことを目指す。

AIスクエアとは、AI技術を活用した文書の「自動要約サービス」事業の共同展開を進めていく。同社は最先端のディープラーニングの研究と実装、ならびに、自然言語処理ソフトウェア開発を行っており、学術的な研究を推し進める一方で、その成果を活用した事業展開も進めている。これまでの実績として、コンタクトセンターにおける、実業務を運営しながらの機械学習やルールエンジンを活用した業務の効率化・自動化・高度化等がある。

現在、マンガが主体の電子書籍業界において、ビジネス書や文芸書といったテキスト書籍の流通拡大は大きな課題となっており、メディアドゥはその対策として、これまで電子書籍を読んでいなかった潜在ユーザーも含めた幅広い層に対し「自動要約サービス」によって “本の要約チェックで買いたい本を選ぶ”といった新たな体験を提供し、テキスト書籍の販売促進を推進したいと考えている。

電子書籍取次業務において、出版社から預かったコンテンツを配信用に暗号処理する工程に、AIスクエアの要約エンジンを連携させることで「出版取次×AI要約」という差別化を実現し、サービスプロバイダーとして、読者の購買促進だけでなく、電子書籍ストアやデジタル文書を扱う様々な事業者に向けた事業展開を展開していく。

メディアドゥは、このようなIRIグループとの資本業務提携によって、同社の持つ最先端のAIテクノロジーを電子書籍事業領域に広く展開し、電子書籍流通にパラダイムシフトを起こすことを目指す。

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