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日立製作所、日立マクセル株の一部を売却 持分法適用会社の対象外へ

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総合電機メーカーの日立製作所【6501】は、電池・美容家電製造の日立マクセル【6810】について、日立が保有する日立マクセル株式の一部(7,800,000株 議決権所有割合:14.76%)をSMBC日興証券に譲渡し、持分法適用会社の対象外にすると発表した。

日立はこれまで、社会イノベーション事業への注力による成長に向け、資産効率の改善やキャッシュの創出に取り組んできた。一方、日立マクセルは、2014年3月18日に東京証券取引所に上場して以降、透明性のある独立した経営体制のもと、人々のライフスタイルに関わる注力領域(自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の3分野)への重点的な取り組み、経営基盤強化に向けた事業構造改革、M&Aの実施など積極的な企業価値向上施策に取り組んできた。

日立は、日立マクセルの経営自立化に向け、日立が保有する日立マクセル株式の売却を段階的に進めてきたが、今回、日立および日立マクセル両社の経営効率や株主利益の観点から、両社の資本関係を変更し、日立が保有する日立マクセル株式の一部を譲渡することを決定したもの。

今回の株式譲渡により、日立の日立マクセルに対する議決権所有割合は、14.76%となり、日立マクセルは日立の持分法適用会社ではなくなる。

日立マクセルは、基本方針として掲げてきた経営の独立性をより明確にするため、2017年10月1日付で商号をマクセルホールディングス(仮称)に変更する予定。

株式譲渡後も、日立と日立マクセルは、蓄電池や自動車関連などの事業分野、研究開発の一部において協力関係を継続していく。

日立マクセルは、今回の資本関係変更および2017年3月17日付で公表した持株会社体制への移行により、一層迅速な意思決定のもと、注力3分野でのさらなる成長、様々な企業との協業、 M&Aの実施による外部リソースの取り組み、ブランド力の強化等の成長戦略を実行していく方針。

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