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みなと銀行、関西アーバン銀行 、近畿大阪銀行の3行 経営統合で基本合意 

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  • 2017年3月6日

りそなホールディングス【8308】、三井住友フィナンシャルグループ【8316】、みなと銀行【8543】、関西アーバン銀行【8545】及び近畿大阪銀行は、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の 3 社の経営統合に向け協議・検討を進めて行くことについて合意したと発表した。

なお、本経営統合については、関係当局の認可等を得ることを前提としている。

日本では、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化に伴う金融ビジネスの変化、産業の垣根を超えた新たな競争時代の到来など、様々な構造変化が加速しており、地域金融機関としては、こうした事業環境変化に適合する新たなビジネスモデルを一早く構築することで、これまで以上に地域経済の発展に寄与するとともに、自らを再成長させるための新たな出発点にしたいと考えており、今回の経営統合もこのような目的のもとに推進される。

統合グループが事業基盤としている関西圏の域内総生産(約 80 兆円)が国内 GDP の 16%を占める状況下、統合各社それぞれの強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの認識を示している。

統合の形態は、りそなホールディングスの傘下に中間持株会社を設立し、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の各社が完全子会社となる持株会社方式による統合を企図する。なお、統合の具体的な形態やその方法については、株式移転、株式交換、その他の方法等を協議する予定。また、関西アーバン銀行が発行している優先株式の扱いについても、様々な選択肢を検討の上、本最終契約の締結までに決定するとしている。