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東芝、グループ企業が運営する石炭火力発電事業をファンドに売却 財務体質強化へ

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  • 2017年2月28日

経営再建中の大手家電メーカーの東芝【6502】は、孫会社のシグマパワー有明が運営する福岡県内の石炭火力発電事業のうち、三池発電所(福岡県大牟田市)を、電力エネルギー・インフラ向け投資ファンド運営のIDIインフラストラクチャーズが運営するIDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合に譲渡すると発表した。なお、譲渡価額は220億円。

シグマパワー有明が新設分割により新設する新会社に本事業を承継させ、新設会社の全株式をファンド傘下の特別目的会社に譲渡する方法で行う。

東芝は、巨額損失の計上などで財務が悪化しており、事業売却による経営基盤の強化を図るため、保有資産につき保有意義を見直したうえで売却を進めており、今回の売却もその一環である。本事業は、九州の重要なベース電源の一つとして高い収益力を有しているが、今後の電力市場等の環境変化に合わせて、適切な設備投資や事業体制の拡充が断続的に必要となる。東芝は、これを踏まえ、同社の財務体質強化の観点のみならず、本事業のポテンシャルを最大限発揮させ、事業価値の最大化を図るためにも、本事業を発電事業に注力する第三者に譲渡することが適当と判断したもの。

シグマパワー有明は発電事業会社として2005年4月に設立、福岡県大牟田市で2カ所の発電所を運営、事業者向けに電力を販売している。このうち三川発電所は技術開発の拠点機能も担っていることから引き続き東芝グループで活用していく。