東芝、メモリ事業の会社分割に係る吸収分割契約を締結　承継会社は外部資本の導入を検討

大手電機メーカーの東芝【6502】は、同社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含む、イメージセンサ事業を除く。)を、2017年4月1日を効力発生日として、会社分割により分社化すると発表した。東芝を吸収分割会社、東芝メモリ(2017年2月10日設立、東芝100%出資)を吸収分割承継会社とする吸収分割となる。

東芝は、メモリ事業を注力事業領域として位置付けており、大容量、高性能な三次元フラッシュメモリの開発・立上げを加速し、安定的にストレージ需要の拡大に対応していくためには大規模な設備投資を適時に行うことが重要な課題としている。

そこで、東芝のメモリ事業を分社することにより、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図るもの。

東芝は2016年度第3四半期において、原子力事業ののれんの減損として7125億円の損失を計上する見通しであり、財務内容の大幅な悪化が見込まれる。このため、グループの財務体質強化を急務として、現在様々な資本対策を検討しているという。

今回の会社分割との関係においても、今後のメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて東芝グループの財務体質を強化するため、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討している。