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アジア開発キャピタル、連結子会社の六合の株式をみらいHDへ譲渡 事業展開の選択と集中

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投資業を中核として事業を展開するアジア開発キャピタル(以下「アジア開発」)【9318】は、同社が保有する六合の全株式を、ウィークリー・マンスリーマンション事業・ホテル事業などを展開する持株会社のみらいホールディングス(以下「みらいHD」)へ譲渡すると発表した。なお、譲渡価額は279百万円。

アジア開発は、名古屋市に本社を構え中部地方を中心に建設業を営む六合の株式を取得することによって、同社をグループの一員とし、その事業面及び財務面の支援を行ってきた。しかしながら、アジア開発はその経営戦略を大きく転換、現在は、金融事業を新たな中核業務として位置付けるとともに、アジア開発の新株予約権を保有する香港の企業グループのアジア地域におけるネットワークを最大限活用できる形での事業展開の選択と集中を進めている。

こうした中、建設事業は必ずしもアジア開発の中核事業とは位置付けられないこと、中長期的にはシクリカルな事業特性であると考えられること、足元の建設請負事業の事業環境を踏まえアジア開発にとって優位な価格及び条件で株式売却を協議できる買主候補が相応に存在すると考えられたこと、等から、六合をアジア開発グループのノンコアビジネスと位置づけ、六合の今後の成長にその経営資源を投入できる株式売却先を模索していたところ、六合の顧客(発注者)でもあり同社の工事品質を高く評価しているみらいHDから、六合株式を取得するとともに、アジア開発が六合に貸し付けている貸付金400百万円全額の返済を肩代わりする旨の申し入れがあったもの。

今回、六合株式の譲渡先となるみらいHDは、ウィークリー・マンスリーマンション事業ならびにホテル事業を展開するアットイン、経営コンサルティング事業を行うみらい経営、及び、不動産売買・管理事業を営むみらいアセットを子会社として有するホールディングカンパニー。

アジア開発は、今回の株式譲渡及び貸付金回収により確保した資金(約679百万円)については、主に、同社の中核事業として位置づけている金融事業、及び現在検討中の新規事業への投融資に充当する予定だという。

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