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三谷産業、住友不動産を引受先とした第三者割当増資実施 借入金返済で自己資本充実へ

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北陸地方を地盤として化学品、情報システム、住宅設備などを扱う総合商社の三谷産業【8285】は、総合不動産大手の住友不動産【8830】を引受先とした第三者割当増資を実施すると発表した。なお、今回の増資による調達金額は372百万円。

三谷産業グループは、化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業の6つの事業を展開している商社である。ここ数年は、グループの6つの事業と隣接した事業領域への投資を積極的に実行、平成24年3月期以降において累計100億円超の設備投資を実行してきた。また、事業規模の拡大により必要な運転資金も年々増加。一方で、これらの投資に係る資金ならびに事業規模の拡大に伴う増加運転資金は主に主要取引銀行からの借り入れにより調達してきたため、平成28年12月末時点で借入金残高は121億79百万円に拡大している。

三谷産業グループの中長期的な成長を見据えた既存事業の拡大ならびに新規事業への進出に向けた隣接した事業領域への投資を今後も積極的かつ機動的に実行していくために、今回の調達資金を借入金の返済に充当することにより、金融機関からの調達余力を拡大していくことが必要であると判断したもの。

割当予定先である住友不動産とは、三谷産業の空調首都圏事業部および子会社インフィルが、長年、首都圏において、大手ゼネコン等から下請けとして受注した、住友不動産が施主である新築オフィスビル・マンションの空調・給排水衛生設備工事の設計施工、住宅設備機器の販売・設計施工を通じて関係を構築してきた。また、三谷産業は、住友不動産との互恵関係構築を目的として、平成9年より、首都圏において住友不動産のオフィスビルに入居するとともに、平成13年に住友不動産の株式を購入、それ以降随時買い増しを進めている。また、平成26年にも三谷産業の第三者割当増資を住友不動産が引受けている。

三谷産業は、今回の取引により、これまで以上に住友不動産との強固なパートナー関係を構築することで、グループの中長期的な業績拡大ならびに株主価値の向上につなげたい考え。

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