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地図元売・出版取次の日本地図共販ほか1社、破産申請

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日本地図共販は、2月10日東京地裁へ破産を申請した。申請代理人は、植草宏一弁護士ほか(みなと協和法律事務所)。

日本地図共販は、昭和21年7月に設立された出版取次業者で、国土交通省国土地理院地形図など元売捌(もとうりさばき)の1社である。設立当初は地形図や一般地図の販売を主力としていたが、旅行ガイドブックや雑誌の扱いを増やすようになった。出版社が発行する地図・旅行関係の書籍を全国の書店に取り次ぎ、販路としては子会社を含めて北海道から鹿児島まで全国に展開、ピークとなる平成9年9月期は売上高109億9065万円を計上していた。

しかし、長引く出版不況の影響などから、近年は減収基調を余儀なくされ、損益面も営業段階から毎期赤字計上が続いていた。加えて、大手取次による得意先書店の囲い込みから帳合変更が続くなど、28年9月期の売上高は、32億1010万円とピーク時の約3分の1まで落ち込み、6期連続の当期純損失を計上。この間、保有する不動産を売却するなど立て直しに努めたが、得意先書店の大手取次への帳合変更の流れは止まらず業況はさらに悪化の一途をたどった。最近になって複数の出版社が当社に対する出荷を停止、事業の継続が困難となっていた。

東京商工リサーチによると、負債総額は14億6304万円(平成28年9月期決算時点)。

また、子会社のキョーハンブックスも、同日に破産申請しており、負債総額は調査中。

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