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医薬品卸の日本医薬品中国販売ほか3社、破産申請

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日本医薬品中国販売と関連の販売会社3社は、2月9日岡山地裁に破産を申請した。申請代理人は、田口和幸弁護士ほか2名(阿部・井窪・片山法律事務所)。

日本医薬品中国販売は、昭和40年創業の医薬品の卸売業者である。主に後発医薬品(ジェネリック医薬品)メーカー大手の代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業展開。地元岡山のほか神戸および高松に関連の販売会社を立ち上げ、これらに製品を供給する元卸としての体制を構築し、販社経由による東中国地区、関西地区、四国地区の各医療機関への販売基盤を整備してきた。ジェネリック医薬品の普及に伴い当社の売上高も増加基調となり、ここ数年は40億円台の売上高で推移していた。

しかし、売上の伸長に伴う運転資金需要ならびに在庫資金の需要増から金融借入金への資金依存度は高く、金利負担が重荷となっていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人的リストラなどの合理化を進めていたが資金繰りは好転せず、事業継続を断念した。

同時に破産申請した関連会社は、日医工中国販売、日医工神戸、日医工四国の3社。

東京商工リサーチによると、負債総額は、日本医薬品中国販売が約40億円、日医工中国販売が約15億円、日医工神戸が約15億円、日医工四国が約10億円で、グループ合計約85億円。

なお、当社の主要仕入先である日医工との資本関係はない。

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