ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、東洋商事を完全子会社化　安定的な収益基盤確立へ

統括持株会社のジャパン・フード＆リカー・アライアンス（以下「JFLA」）【2538】は、業務用総合食品商社の東洋商事を完全子会社化する株式交換契約を締結すると発表した。

JFLAグループは、連結子会社8社及び持分法適用関連会社3社で構成されており、中期経営計画で「事業戦略」「人材戦略」「財務戦略」の3つの戦略を掲げ、総合食品アライアンス企業として外部提携・Ｍ＆Ａも推進しつつ、消費者ニーズにあった商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感を確立させ事業基盤を強化するとともに収益性の向上を図っている。

東洋商事は、10ヶ所の営業所から自社物流にてそば屋を中心とした独立生業飲食店へ、自社開発のプライベートブランド、冷凍食品、チルド食品、乾物、調味料、米、油等の業務用食材、酒類やお箸などの資材に至るまで全てが揃う業務用総合食品商社業を主業務としている。その他、首都圏を中心にスーパー等の惣菜売り場へ販売計画の提案から食材の提供、全国外食チェーンへ物流の提案から業務用食材の提供、業務用通信販売にて全国各地の外食店舗等へ食材提供を行っている。

JFLAは、今後、東洋商事が東北・関東・北陸・関西を中心に全国において保有している物流機能をJFLAグループに取り込むことにより、6,000件以上の顧客へのダイレクトな商品提供、10ヶ所の営業所からの自社物流をはじめ、全国外食チェーンに対応できる物流網や業務用通信販売で培った宅配網を駆使し、グループ全体としての物流スケールメリットが追求出来るとしている。

また、同社の顧客である独立生業飲食店、スーパー、惣菜販売店、全国外食チェーン及び通信販売顧客からの要望を、JFLAの事業子会社である盛田やアルカンが得られることによって、新たな商品開発・提案が可能となり、これまで以上に最終消費者へのサービス向上及びシナジー効果が期待出来るとしている。

これらの理由により、東洋商事を子会社化することでより成長力の高い企業グループになることが可能であると判断したこと、また、同社の株式の取得に際しては、中期経営計画の「財務戦略」として資本増強を掲げており、JFLAの現時点における財務状況、今後の事業拡大に伴う手元流動性資金確保等の観点から、金銭による取得ではなく株式交換にて完全子会社化することが相当であると判断したことから、本株式交換を実施するもの。