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パチンコ店経営の千代田産業、破産開始決定

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  • 2016年11月11日

千代田産業は、10月28日宇都宮地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には竹澤一郎弁護士(竹澤一郎法律事務所)が選任された。

千代田産業は、昭和55年、東海商事(旧:進基商事)のグループ会社として設立された。当初はボウリング場「小山ゴールドレーン」の経営でスタートしたが、事業多角化を図りパチンコ店の運営も開始した。北関東に、「パーラーさくらんぼ」「パーラークイーンエリザベス」の屋号でパチンコ店を約40店舗出店するほか、ボウリング場、ゴルフ練習場、ゲームセンター、カラオケ店等のレジャー施設を運営するグループ企業の1社として、ピークの平成16年10月期には、約280億3600万円の売上を計上していた。

しかし、積極的な設備投資により金融負債が嵩む一方、想定通りの利用客が確保できず売上は減少。関連会社への業務移管を進めて事業規模は縮小し、20年10月期には売上高約50億8900万円まで落ち込んだ。

そうした中、グループ中核の東海産業が25年5月に破産開始決定を受ける。以降は、グループ内での再編が進み、会社分割などにより業務を移管。最終的には金融債務や関連会社等への債務などが残り、今回の措置となった。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は約54億4200万円。