ソニー、カメラモジュール製造の中国孫会社の持分を譲渡　事業規模の適正化へ

大手総合電機メーカーのソニー【6758】は、中国完全子会社である索尼(中国)有限公司が、その完全子会社であり、カメラモジュールを製造する索尼電子華南有限公司(Sony Electronics Huanan Co., Ltd.)の持分の全てを、中国深圳欧菲光科技股份有限公司(SHEN ZHEN O-FILM TECH. CO., LTD.)に対して譲渡する旨の法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。なお、譲渡価額は約99億円(95百万米ドル)の見込み。

ソニーは、2016年4月、デバイス分野におけるカメラモジュール事業について、将来の需要見込みの減少といった要因を踏まえて2016年度以降の中期計画を見直し、2015年度第4四半期において減損判定を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断、596億円の減損を計上していた。

こうした中、カメラモジュール事業の規模の適正化について検討しており、その一環として、今回の株式譲渡を決定したもの。