環境管理センター、フィールド・パートナーズと資本業務提携

環境分析・調査及び環境アセスメント等の業務を行う環境管理センター【4657】は、フィールド・パートナーズと資本業務提携を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行を行うと発表した。

環境管理センターは、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しているが、平成15年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引に伴う土壌汚染調査は環境管理センターの主力商品として成長し、近年、環境管理センターの売上高の2～3割を占めるに至っている。土壌汚染対策法施行から10年以上経ち、毎年1千億円程度の安定した市場が形成されており、その1割が調査、9割が対策工事と見積もられる。環境管理センターとしては、土壌汚染調査の安定した市場の中でシェアを伸ばしていくことを、重要な成長戦略と位置づけている。

一方、割当予定先であるフィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築している。フィールド・パートナーズが展開するコストキャップ保証とは、土壌・地下水汚染対策工事費用を事前に確定させるサービスで、土壌・地下水汚染対策にかかる費用が当初の見積額を超過するリスクに対する保証をフィールド・パートナーズが供与するもの。汚染対策にかかる費用が事前に確定できるため、顧客にとって土壌・地下水汚染リスクを切り離して安心して不動産取引を進めることが可能となる。

フィールド・パートナーズは、平成28年2月頃、業務範囲及び顧客層の相補性を有する環境管理センターとの間で業務提携をすれば、調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供する体制が整うとの考えから、環境管理センターに対し、業務提携を提案した。これを受け、環境管理センターにて検討した結果、 費用面はもとより、信頼面でも競争力を強化し、両社の業績拡大を図るには、土壌・地下水汚染対策分野に関する業務提携を実施することが最良の選択であると判断するに至った。

将来的には、コストキャップ保証を付して新たに提供する環境汚染の調査・対策サービスの共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していく予定。

また、環境管理センターとフィールド・パートナーズは、上記の業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することに向けて、資本関係を構築することが重要と考え、 上記の業務提携とあわせて、相互に株式を保有する資本提携を実施するもの。