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マンション分譲販売のハイエリアほか1社、特別清算開始決定

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  • 2016年9月2日

ハイエリアと、関連のタケツープロデュースは、8月23日大阪地裁から特別清算開始決定を受けた。

ハイエリアは、平成4年に、不動産分譲事業を手掛けていたタケツーグループ再建の一環で金融機関などが共同出資して設立され、京阪神地区および一部関東圏をエリアとして、タケツープロデュースが企画開発した新築分譲マンションや戸建て住宅の販売を手掛けていた。平成21年6月期には、神戸市灘区の高齢者住宅の販売があり、売上高は140億8312万円を計上した。

しかし、その後リーマン・ショックの影響により不動産市況は急速に悪化、22年6月期の売上高は約41億8200万円まで落ち込んだ。多額の借入金を抱え、金融機関から支援を受けて事業を継続していたが、業績低迷から財務は一層深刻化し、25年頃には事業を実質的に停止した。以降はメインバンク主導のもと再建計画を策定し、保有不動産を売却するなど債務整理が進んだことから、28年2月29日の株主総会の決議により解散した。

タケツープロデュースは、19年設立で、グループ内で開発する不動産の企画立案を手掛けていた。ハイエリア同様、金融債務の圧縮が進んだことで、27年4月30日の株主総会で解散を決議していた。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は、ハイエリアが約92億7000万円、タケツープロデュースが約31億6000万円で、2社合計で約124億3000万円。