婦人靴製造の新興製靴工業ほか1社、民事再生法の適用を申請

新興製靴工業と、関連のヒロ・コーポレーションは、7月29日都京地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。申請代理人は、井上愛朗弁護士(森・濱田松本法律事務所)、監督委員には上田智司弁護士(上田法律事務所)が選任された。

新興製靴工業は、昭和14年創業の老舗婦人靴メーカーで、昭和21年2月に法人化。昭和24年に、販売部門を独立させる形で新栄産業(現：シンエイ)を分離した経緯がある。メーカーなどからOEM製品を受注し、パンプス・ハイヒール・ブーツなどの婦人靴を中心に革靴の製造を一貫して手掛けていた。メーカーとの直接取引のほか、一部アパレル卸業者、百貨店との取引もあり、ピーク時の平成9年12月期は売上高約49億1300万円を計上していた。

しかしその後は、国内市場の縮小などから主力得意先のシンエイの販売が伸び悩んだ影響もあり、27年12月期の売上高は約24億8400万円まで減少、2期連続で赤字を計上していた。このため、保有不動産の売却や大規模リストラ、生産体制見直しなど収益改善に努めていたが、シンエイが28年7月28日、東京地裁に民事再生法を申請したことで、同社からの売掛金回収の目処が立たず、今回の措置となった。

ヒロ・コーポレーションは、新興製靴工業に連鎖した。

東京商工リサーチによると、負債は、新興製靴工業が約21億円、ヒロ・コーポレーションが約2000万円で、2社合計約21億2000万円。