江守商事、情報事業グループ統括の持株会社設立&日本ケミカルデータベースを完全子会社化　情報事業の組織再編へ

商社事業・情報事業を行う江守商事は、同社のグループ会社として、情報事業グループ会社を統括する持株会社の「江守情報」を設立したと発表した。また、江守情報が、ケミカルデータ関連事業を手掛ける日本ケミカルデータベース(以下「JCDB」)の株式100%を取得し、完全子会社化したことも、併せて発表した。

江守商事は、前身の江守グループホールディングスにおいて2015年に民事再生手続開始が決定、その後事業子会社をスポンサーに譲渡し、新生江守商事を中核とする企業集団として生まれ変わり、ステークホルダーの信頼回復や、グループとしての財務体質改善に取り組んできた。

その中で、グループの情報事業4社(江守ソリューションズ、ブレイン、アイティーエス、イー・アイ・エル)のさらなる連携を図り、また、情報事業の特色に合った制度設計・ガバナンス等を柔軟かつ機動的に行い、営業および開発の両面をより一層強化するため、会株式移転により、情報事業グループ会社を統括する持株会社として「江守情報」を設立するもの。

さらに、この江守情報は、より大規模な開発案件に積極的かつ柔軟に対応するために、JCDBを子会社化。

JCDBは、化学物質情報・法規制データベースの開発・販売・オンラインサービス提供や、同分野に関連するシステム開発およびコンサルティング事業などを行っている。また、江守情報のグループ会社である江守商事の情報システム事業部門との間で、同部門が手掛ける海外製化学物質管理システムの販売に関し、2010年より業務提携を行ってきた。

今回の株式取得により、海外製化学物質管理システムの販売がグループ会社同士の連携事業として更に総合的に展開され、成長・拡大することに期待を寄せている。