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三井住友銀行ほか、農地所有適格法人を設立 収益性の高い農業経営モデル構築へ

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  • 2016年6月16日

三井住友フィナンシャルグループ【8316】傘下の三井住友銀行(以下「SMBC」)は、大潟村あきたこまち生産者協会(以下「こまち協会」)、三井住友ファイナンス&リース(以下「SMFL」)、秋田銀行【8343】と共同して、7月を目処に農地所有適格法人を設立し、事業を開始すると発表した。なお、NECキャピタルソリューション(以下「NECAP」)【8793】もこの取組への参画を検討中。

日本国内においては、農業者の高齢化や農業の低収益性などを要因として離農が進んでいる。中でも、世界的にも主要穀物とされる米は、平成30年度に予定される米の生産調整の廃止やTPPの発効といった環境変化により、更なる離農の進展・耕作放棄地の拡大が懸念されており、国際的な食糧事情が不安定化する中、米の生産機能を維持すべく稲作農業の成長産業化を実現する仕組み作りが喫緊の課題となっている。

このような状況のもと、各社は、上記課題の解決に向け、こまち協会の有する農産物の生産・加工・販売ノウハウと、SMFL・秋田銀行・SMBC・NECAPの有する企業経営支援ノウハウや国内外ネットワークとを融合し、稲作農業分野において新たなビジネスモデルを構築すべく、共同して農地所有適格法人を設立するもの。

新法人は今後、秋田県内で米の生産を行い、大規模営農化に伴うコスト削減や、海外を含む新たな販路開拓等を通じた、効率的で収益性の高い農業経営モデルの構築を目指す。