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ソフトフロント、会社分割により持株会社体制に移行 グループの企業価値向上へ

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ソフトウェア開発や受託開発を行うソフトフロント【2321】は、平成28年8月1日を効力発生日として、単独新設分割により持株会社体制に移行し、新設する「ソフトフロントジャパン」及び「ソフトフロントR&D」に事業を承継させると発表した。現ソフトフロントは持株会社への移行に伴い、「ソフトフロントホールディングス」に商号変更する。

ソフトフロントはこれまで主にSIP/VoIP技術(IP電話やテレビ会議を実現する技術)を中心に事業を進めてきた。

しかしながら、現在のソフトフロントグループを取り巻く事業環境については、大手通信事業者の事業の方向転換を契機に、構造そのものが急速に変化している。

このような状況の中、ソフトフロントグループは、従来の延長線上にない新たな事業領域の開拓が求められていると認識し、将来にわたって永続的に成長・発展するためには、M&Aや戦略的な事業提携を視野に入れた大局的な視点からの意思決定と戦略と一貫した経営資源の配分が求められると考え、グループ全体の企業価値を向上し、かつ最大化するため、新しい経営体制の構築が不可欠であると判断したもの。

分割する事業部門のうち、ソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業はソフトフロントジャパンに、研究開発関連事業、ソフトフロントベトナム関連事業はソフトフロントR&Dに承継する。

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