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日本製紙、特殊東海製紙と段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業の販売機能統合

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  • 2016年4月25日

製紙業会社の日本製紙【3863】と、特種東海製紙【3708】は、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」)の提携に関連する諸条件を定めた統合契約及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結したと発表した。

製紙業界においては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続き、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しており、このような環境認識のもと、本事業を重要な分野と位置づける日本製紙と特種東海製紙は、本事業に関して両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断し、本事業の更なる強化を実現すべく、平成27年10月7日付に、特種東海製紙島田工場(以下「島田工場」)の分社化及び日本製紙による新製造会社への出資並びに本事業における日本製紙及び特種東海製紙の販売機能の統合に係る基本合意書を締結した。

本基本合意書に基づき、両社は対等の精神に則り、本事業提携の実現に向けて協議を重ね、今回、両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結したもの。