大和ハウス・レジデンシャル投資法人、大和ハウスリート投資法人と合併　投資主価値の最大化へ

不動産投資信託を扱う大和ハウス・レジデンシャル投資法人(以下「DHI」)【8984】は、同じく不動産投資信託を手掛ける大和ハウスリート投資法人(以下「DHR」)【3263】と、平成28年9月1日を効力発生日として、DHIを吸収合併存続法人、DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併を行うと発表した。これに併せて、DHIの資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント(以下「DHAM」)と、DHRの資産運用会社である大和ハウス・リート・マネジメント(以下「DHRM」)についても、DHAMを吸収合併存続会社、DHRMを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。

DHIは、投資対象を居住施設に特化して20期に亘る運用実績を有している。分散投資された居住施設のポートフォリオと安定したキャッシュ・フローを背景に、大和ハウスグループからの継続したサポートによる物件取得に加えて大和ハウスグループ外からも積極的に物件取得を行い、これまで着実な成長を実現するとともに、内部留保を活用した積極的な物件の入替えを実施し、成長してきた。

一方DHRは、物流施設と商業施設、中でも「高機能型物流施設」及び「専門店集積型商業施設」を投資対象とし、7期に亘る運用実績を有している。長期固定契約に基づく安定性の高いキャッシュ・フローを確保するとともに、大和ハウスグループからの豊富なパイプラインを中心とする物件取得により外部成長を図ってきた。

両投資法人は、今日までそれぞれの特徴を活かしたうえで持続的な投資主価値の向上を目指して、中長期的な安定収益の確保と資産規模の着実な成長を図る運用を行ってきたが、DHIにおいては、居住施設に特化したポートフォリオの内部成長機会が限定的な状況にある点、DHRにおいては、物流系REITセクターにおけるポジショニングや、現状の資産規模で効率的な資産入替えや内部成長を実現するための施策が限定的である点が、現時点におけるそれぞれの課題であり、合併に関する協議を重ねてきた。

その結果、両投資法人は、本合併を行うことが運用資産の着実な成長を通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資主価値の最大化に資する最良の施策であると判断、合併後の存続投資法人は、これまでの両投資法人の投資対象に加え、ホテル、オフィス等の新たな資産も投資対象とする総合型REITへと転換を図るもの。