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輸入食品卸の日食、自己破産申請へ

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  • 2016年3月22日

日食は3月15日、大阪地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。

申請代理人は澤田有紀弁護士(弁護士法人みお綜合法律事務所)。保全管理人には山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)が選任された。

日食は、昭和30年に設立した輸入食品販売業者。世界各国のブランド食材を取り扱い、多数の百貨店内に直営店舗を設け、最盛期の平成2年1月期には売上高151億8894万円をあげていた。しかし、主力販売先である百貨店の低迷や並行輸入品との競合から徐々に業容は縮小し、13年1月期を最後に売上高は100億円を割り込んでいた。

その後も店舗費用や在庫関連の経費がかさみ収益は低迷。さらに為替デリバティブ損失も加わり、余裕のない資金繰りとなっていたところ、今年に入り一部決算内容に粉飾の疑義が表面化したことで信用低下をまねき、資金調達も限界となり今回の措置となった。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は破産申請時点で約108億円。