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ゴルフ場経営の藤信興産、民事再生法の適用を申請

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  • 2016年2月10日

ゴルフ場経営等の、藤信興産は1月27日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令および監督命令を受けた。申請代理人は佐藤昌巳弁護士(佐藤綜合法律事務所)。監督委員には森美穂弁護士(森法律事務所)が選任された。

藤信興産は分譲住宅販売を目的に設立されたが、三重県津市でゴルフ場「青山高原カントリークラブ」をオープンした後は同ゴルフ場の経営を主体に、株主である学校法人の付属病院内で食堂経営やテレビカードの販売、自販機の管理・運営なども行っていた。

ゴルフ場は病院の取引先となる製薬、医療機器関連企業を含めて約800名の会員を有し、一時は約40億円の年間売上高をあげていた。しかし、近年はゴルフ人口の減少や少子高齢化などによる会員減、競合に伴う利用料相場の下落により減収傾向が続き、収益も低迷。償還期限が到来した預託金返還請求が増大し、資金繰りが逼迫した。

東京商工リサーチによると、負債総額は約51億9,800万円。