海外交通・都市開発事業支援機構、米高速鉄道関連企業に資本参加　新幹線システム海外展開促進

海外交通・都市開発事業支援機構は、米国テキサス州において高速鉄道の開発事業を進めている米国の民間企業TCPP（テキサス・セントラル・パートナーズ）に40万米ドル（約49億円）を出資することを決定し、11月21日に国土交通大臣の認可を得た。

海外交通・都市開発事業支援機構は、国内に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において交通事業及び都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、国内事業者の当該市場への参入の促進を図り、もって国内経済の持続的な成長に寄与することを目的として設立された。

本鉄道事業は、テキサス州のダラスとヒューストンを高速鉄道で結ぶ民間プロジェクトで、事業主体であるTCPPは、東海道新幹線システムをベースとした技術を採用することを前提としている。テキサス州（人口約2515万人）は、全米第2位の人口規模で、年率約3％の経済成長が今後も見込まれており、特に人口が集中するダラス都市圏（約643万人）とヒューストン都市圏（約592万人）間は、将来的に大きな交通需要が見込まれている。

また、本鉄道事業は、調査・プロモーション段階、開発段階、建設・運営段階の順に進められており、今回の支援は開発段階に出資・事業参画をするもの。これにより、現在進行中の当該路線における新幹線システム導入の流れが見込まれ、米国において、本鉄道事業が日本の新幹線のショーケースとなるとともに、他の地域、国における日本の新幹線システムの海外展開促進を図るもの。