東芝、画像センサー事業から撤退　ソニーに設備売却 　収益力改善へ

ソニー【6758】及び東芝【6502】は、東芝所有の大分県の半導体製造関連施設、設備及びその他関連資産の一部をソニーに譲渡する旨の意向確認書を締結し、譲渡に関する協議を進めていくことに基本合意したと発表した。

今回、譲渡の対象としているのは、主に東芝の大分工場の300mmウェーハ生産ラインの製造関連施設、設備及びその他関連資産。ソニーが譲渡を受ける予定の大分工場の半導体製造関連施設は、譲渡完了後、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとして、主にCMOSイメージセンサーの製造に使用する予定で、ソニーへの譲渡完了前に東芝が大分工場の300mmウェーハ生産ラインで生産していた半導体製品については、譲渡完了後、東芝からの委託を受けてSCKが受託生産することで協議を進める。

譲渡対象となっている施設、CMOSイメージセンサーの設計などに関わっている東芝及びその関係会社の社員(約1,100名)については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループにて雇用を受け入れることで調整を行っていく。

東芝は、システムLSI事業において、CMOSイメージセンサー事業から撤退し、技術優位性の高い製品にリソースを投入することにより、同事業の収益力改善を図る。