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工業薬品卸売の協和産業、自己破産申請へ

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  • 2015年9月15日

化学製品商社の協和産業は9月15日までに事業を停止し、事後処理を小寺史郎弁護士(フェニックス法律事務所)ほか2名に一任し、破産申請の準備に入った。

協和産業は、昭和18年創業の化学製品商社で、工業品薬品を主力として展開。国内大手企業を含め数百社に営業地盤を構築し、ピークとなる平成3年9月期には売上高71億573万円を計上していた。その後、年間売上高は一時40億円台まで落ち込んだが、既存取引先の紹介から電子産業向けの工程用材料の扱いが増加し、26年9月期の売上高は56億3616万円と大幅に増加。

しかし、27年春ごろより既存取引先との間で循環取引が行われていると噂され、9月に入り循環取引の対象とされるイッコーズやケーテックなどが順次法的整理や資金ショートとなり、協和産業が受け取っていた手形約11億円が現金化されないことや、これに対する支払手形約8億円についても決済資金を準備する必要に迫られ、資金調達に奔走。しかし、決済資金の目途が立たなくなったことから、今回の措置となった。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約35億円。