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婦人靴小売店のアカクラ他1社、民事再生法の適用を申請
（株）アカクラと関連会社の（株）アカクラインターナショナルの2社は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は吉田広明弁護士（弁護士法人北浜法律事務所東京事務所）ほか1名。
婦人靴専門店の「アカクラ」として高い知名度を有し、主要店舗の「Akakura」を中心として「FLAG」「FLAG-J」などの店名で多店舗展開し、駅ビル内や大型ショッピングセンター等全国に912店舗を出店しており、ピーク時の平成4年3月期には、売上高160億5,000万円をあげていた。
しかし、消費の低迷や低価格ブランドの台頭などから売上も落ち込み、平成26年3月期は売上高102億4400万円にとどまっていた。また、今年に入って以降、相次いで店舗の閉鎖を進めていた。
こうしたなか、スポンサーとして中国資本で投資運用業を手掛けるCITIC CAPITALグループ傘下のファンドによる支援が決まり、プレパッケージ型の民事再生法の適用を申請した。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額はアカクラが約54億円、アカクラインターナショナルが19億円で、2社合計で約73億円。