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金属化学品・合成樹脂商社の江守グループHD(9963)、民事再生法を申請 負債約711億円

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  • 2015年5月1日

福井の金属化学品・合成樹脂商社である江守グループホールディングス(株)【9963】(以下「江守グループHD」)は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松嶋英機弁護士(西村あさひ法律事務所)など12名。

江守グループHDは、1906年創業で、薬種商から始まり、染料、工業薬品などの化学品や合成樹脂、電子材料などへ事業を拡大。更にシステム開発や情報機器などの情報事業も展開し、グループ企業を国内外に多数有する企業へとなり、近年では中国を中心としたアジア戦略を展開させグループの業績を拡大させた。94年2月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2005年4月には東証2部に株式を上場させ、翌2006年3月、東証1部に指定替えした。

高速通信機器やスマートフォンの販売の好調さを受け、2012年3月期の年売上高約570億8100万円を計上。その後も中国での資源、食糧、化学品等の販売が好業績となり、2014年3月期の連結ベースでの年売上高は約2089億2600万円を計上した。そして、同年4月には持ち株会社へと移行を遂げる。

しかしながら、2015年2月、取引先の資金繰り悪化し、中国において滞留している売掛債権の回収見込みおよび取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態に及んだ。30日間の期日延長を北陸財務局に申請し、弁護士の調査を経て、同四半期連結決算では貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生した。結果、約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過となってしまった。金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに尽力したが、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなり、今回の措置に至った。

帝国データバンク、及び東京商工リサーチによると、2015年の上場企業倒産は1月のスカイマーク(株)の負債710億8800万円に続き2社目となる。江守グループHDの負債は約711億円(子会社の銀行取引などの保証債務を含む)の見通し。

なお、江守グループHDのスポンサーとして興和紡(株)及び(株)ジェイ・ウィル・パートナーズが選定されているという。