元・商業ビル運営の山形中央開発など３社、破産手続き開始決定

山形中央開発（株）と関連会社の（株）七日町パーキングプラザおよび（株）マリエルは、3月9日に山形地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は原大二郎弁護士（清水直法律事務所）ほか1名。破産管財人には田中暁弁護士（弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所）が選任されている。

山形中央開発は、1973年に設立。山形市の繁華街にある七日町商店街に立地する商業テナントビル「セブンプラザ」を運営し、2004年12月期には約2億9400万円の年売上高を計上。しかし、バブル崩壊後の消費低迷によりテナントの撤退が加速。不動産資金として調達した借入金が負担となり借入金の返済が進まず、2014年9月には不動産を売却し、事業は事実上停止していた。

七日町パーキングプラザは、「セブンプラザ」に隣接した立体駐車場を経営。１階部分は貸店舗となっており、2003年6月期には約2億4800万円の年売上高を計上。しかし、駐車場建築に係る投資や差入保証金などの負担が大きく、さらに買い物客の減少による売上ダウンで負債圧縮が進まないなか、連鎖して事業を停止していた。

マリエルは、「セブンプラザ」内で婦人服および雑貨小売を行っていたが、買い物客の減少から2013年12月期の年売上高は落ち込み、採算面でも赤字計上が続いていたなか、連鎖して事業を停止。同社の営業権は別法人に譲渡され営業は継続されている。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債は2014年10月時点で、山形中央開発が約28億3900万円、七日町パーキングプラザが約7億6600万円、マリエルが約1億9400万円、3社合計で約37億9900万円だが変動している可能性がある。