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融資保証、店舗賃貸などの「中小企業飲食機構」他3社 特別清算開始決定

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中小企業飲食機構(株)は、11月12日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。

中小企業飲食機構は、日本振興銀行(株)が推進する「中小企業振興ネットワーク」の飲食業界を担う1社であり、中小飲食業者の銀行融資保証業務や店舗賃貸、経営コンサルタントなどを行い、平成21年10月期には売上高2億7951万円を計上している。
しかし、日本振興銀行が平成22年9月10日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、これに連鎖する形となり実質的な活動を停止、今回の措置に至った。
なお、関連3社も11月11日付けで東京地裁から特別清算開始決定を受けており、日本振興銀行関連の破綻は累計43社となった。

■関連会社3社
フードパパ(株)
ピー・アンド(株)
FDSメンテナンス(株)

帝国データバンク、東京商工リサーチによると、負債総額は現在調査中。
平成21年10月期の決算時点での負債額は、44億6861万円としている。

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